保証公的認定

建設業許可

一般建設業について(許可)
一般建設業については、建設業法第3条第1項の規定に基づき、下記のとおり許可します。

許可建設業の種類
建築工事業
大工工事業

一級建築士事務所 更新

平成28年2月16日

建築設計事務所(けんちくせっけいじむしょ)とは、建築物の計画立案、設計、設計監理、工事監理等を業務とする事務所である。

愛知県木造住宅耐震診断員

愛知県知事
平成28年4月1日登録
有効期限 平成33年3月31日

老朽化した民間木造住宅は、大規模地震により倒壊の危険性が高く、住宅の倒壊によって人命を失わないためにも、早期に住宅の耐震化を図る必要があります。

そこで、各市町村が事業主体となって、老朽化した民間木造住宅に対し無料で専門家を派遣し耐震診断を行い、正確な住宅の耐震性能の情報提供を行うことにより、住宅の耐震化の促進を図ります。

岐阜県木造住宅アドバイザー・新築時・リフォーム時

岐阜県知事承認

平成26年01月20日

岐阜県では、県内の建築士を対象に、県産木材の良さを活かした木造住宅の提案や、木造住宅に関する相談や要望に応じられる人材「岐阜県木造住宅アドバイザー」を養成しています。

増改築相談員

2021年3月31日 有効期限

増改築相談員は、住宅をリフォームすることを考えている消費者からの相談に誠実に対応するとともに、必要に応じて積極的に助言などを行い、住宅のリフォームの健全な普及を促進します。

また、消費者の要請に応じて、住宅リフォームの具体的計画や見積り等を行います。

現在、全国で約18,000人の方が増改築相談員として財団に登録をしています。

住宅建築の実務経験が10年以上あり、増改築相談員として登録を希望される方は、当財団が定めたカリキュラムの研修会を受講していただきます。

研修会後に実施する考査に合格すると、増改築相談員として当財団に登録することができます。2011.05.26

省エネルギー普及指導員 登録・新築時・リフォーム時

(財)省エネルギーセンター

平成23年3月31日

省エネルギー普及指導員(以下普及指導員)は、当センターが認定した、地域において省エネルギー普及活動を行うリーダー的役割を担う方です。

普及指導員は以下の省エネルギー普及活動をします。

JBN住宅履歴(管理事業者)・新築時・リフォーム時

新築・中古住宅とも、『いえかるて』を登録することで資産価値の継続に「工務店」が作成したデータを、住宅の所有者が住宅履歴情報保管サーバー(住宅所有者)から所有データとして利用できます。

工事記録・保守点検記録・設計図書・保証書が残り、住宅履歴(いえかるて)を保存して、100年後でも所有者が取り出せるシステムです。

それにより、住宅の資産価値が継続する将来の評価の資料となり新しいマーケットが出来ます。

生産者情報を10年間、(所有者の)住宅履歴情報を30年間保管します。

工務店サポートセンターが、「住宅履歴情報サービス機関」(愛称-いえもり・かるて)を開設し、登録をサポートしています。

(注 生産者:施工会社、所有者:施主)2011.9から実施中